オンライン経営相談

飲食業や旅館業の皆さまへ。
経営相談室、開設しました。

新型コロナウイルス・ショックーー。
「命を守ることが大事」です。しかし、日本政府はサービス産業の経営破綻を顧みることなく、感染拡大阻止の政策を優先しました。同時に経営救済措置を施せれば良かったのですが、1000兆円ともいわれる国債発行額が背景にあるため、今回、日本のGDP(国内総生産)の70%を占めるサービス産業が犠牲になってしまいました。

日本が世界に誇れる「和のエッセンスを備えた旅館文化」、そして「質量とも世界トップレベルの外食文化」が大きく後退せざるをえません。とても残念でなりません。

特に、観光業、飲食業は史上最悪の窮地に追い込まれています。
そこで、私はサービス産業に従事される皆さま向けに少しでも損失を小さくするための相談窓口を開設いたしました。

弊社代表の永本浩司は、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」の現地調査員を拝命しております。サービス産業全般の事業成長促進のお手伝いをしております。
これまでは宿泊施設様を中心に事業戦略コンサルティングや事業再生を実践させていただいておりましたが、前職は外食準大手企業でリゾート事業責任者であると同時に飲食事業本部で販売促進責任者でもありました。コスト管理から人事管理、販促、クレーム対応に至るまで飲食業のあらゆる業務領域に従事しておりました。

高級店から大衆店までの和洋中華128業態の料理店(高級店、大衆店、和食居酒屋、うなぎや、寿司屋、イタリアン、麺飯店、ビストロ、高級旅館、リゾートホテルなど)を統括・管理する立場として販売促進のため、あるいは事業撤退の判断をするための店舗チェックを行っておりました。

東京都心や京都はもとより、北海道から九州までの地方都市に及ぶ360店舗中店舗チェックした店舗数は200店舗超を数えます。

しかも在籍中の2011年3月11日、あの忌まわしい東日本大震災に遭遇しました。

東北の店舗16店舗が被災し、東日本の店舗の売上は激減しました。西日本の店舗へ赴き、「東日本は当面ダメだ。西日本の店舗で支えてほしい」と、げきを飛ばすために店舗を回りました。
そして、大震災の影響が少しずつ終息して来たとき、どんな業態の売上が先に戻り、どの業態が最後まで厳しかったか、あるいは撤退せざるをえなかったかを外食企業の中枢でつぶさに体験することになりました。

あの時の経験に基づき、新型コロナ・ショックの「今(with)」と「終息後(post)」を冷静に分析し、皆さまの事業は、今後、どのようにするべきなのか、現実的な観点から並走して考えるための相談窓口を開設いたします。

相談者様の現在の惨状をオンライン会議(ZOOMを使用)でお聞きし、将来予測をアドバイスさせていただきたいと思います。幸い私の人的ネットワークには公共政策から金融領域、危機管理領域の専門家もおります。私の周りの専門家とは随時、オンライン会議で意見交換を行っています。

相談者様の人生設計、再出発の話にまで及ぶことがあるかもしれません。限られた時間帯でしか、ご対応できないのはとても心苦しいのですが、少しでも皆さまの迷いや不安を払しょくする手助けができたらと考えております。

ちなみに、下記の内容が主なアドバイスになろうかと思います。

主な相談内容
  • 新型コロナ・ショックの行く末(経済学者、危機管理専門家、デジタル・イノベーター、金融専門家などの意見から、日本経済への影響を現実的に想定します)
  • 経営力診断・商品力チェック(貴社の業態、地域性、経営品質、サービス品質、置かれている状況を分析します)
  • 取引金融機関の整備(現行、お付き合いのある金融機関と取引状況を差支えない範囲でお教えいただき、最適化のアドバイスをいたします)
  • ビジネスモデル転換へのアドバイス(あるいは事業撤退のアドバイスをさせていただくかもしれません。これまでの業態で良いのか、業態転換が必要か、などをアドバイスさせていただきます)
  • 雇用確保についてのアドバイス(実践レベルでお話をさせていただきます)
  • など

※決められた時間帯のみで恐縮ですが、空いているスケジュールからご希望の相談時間をご予約いただき、1時間単位(3000円 複数時間コースも設定しております)で、BASEからお申し込みください。
※ZOOMにてオンライン会議を開催します。
※訪問面談は問い合わせフォームから個々でご相談ください。
※弊社加盟施設様は、1時間まで無料相談とさせていただきます。
※「おもてなし規格認証の事業成長促進プログラムにお申し込みの施設様は全て無料相談とさせていただきます。

合同会社宿のミカタプロジェクト 代表社員 アドバイザー
永本 浩司(ながもと こうし)

「評論ではなく当事者として支援する」を信念に、宿の現場に入り、共に汗をかき、知恵を絞る。広告ディレクター、雑誌・書籍編集者、専門新聞記者を経て、評論家から事業当事者へ転身。事業当事者としての修業のため、350店舗128業態を持つ外食産業準大手企業にて販売促進・リゾート事業の責任者を担い、長崎・上五島で国民宿舎を建て替える公設民営型の公共事業、五島列島リゾートホテル・マルゲリータの開業に尽力した。

公職は、東京都府中市市観光行政市政ディレクター、東京都文京区観光ビジョン策定協議会委員、独立行政法人中小企業基盤整備機構・地域資源アドバイザー、内閣府有人国境離島支援プロジェクトアドバイザーなどを歴任。

一般社団法人価値を大切にする金融実践者の会(JPBV)賛助会員 経済産業省創設 おもてなし規格認証 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 現地調査員 一般社団法人地域デザイン学会会員 島嶼産業研究会会員

参考サイト
https://www.youtube.com/watch?v=wAxYlYFXnD4
https://www.service-design.jp/

オンライン相談スケジュール

オンライン相談

1時間3,000円(税別)

訪問面談申し込み

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