オンライン経営相談

新型コロナウイルス・ショックーー。

「命を守ることが大事」です。しかし、日本政府はサービス産業の経営破綻を顧みることなく、感染拡大阻止の政策を優先しました。同時に経営救済措置を施せれば良かったのですが、1000兆円ともいわれる国債発行額が背景にあるため、今回、日本のGDP（国内総生産）の７０％を占めるサービス産業が犠牲になってしまいました。

日本が世界に誇れる「和のエッセンスを備えた旅館文化」、そして「質量とも世界トップレベルの外食文化」が大きく後退せざるをえません。とても残念でなりません。

特に、観光業、飲食業は史上最悪の窮地に追い込まれています。
そこで、私はサービス産業に従事される皆さま向けに少しでも損失を小さくするための相談窓口を開設いたしました。

弊社代表の永本浩司は、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」の現地調査員を拝命しております。サービス産業全般の事業成長促進のお手伝いをしております。
これまでは宿泊施設様を中心に事業戦略コンサルティングや事業再生を実践させていただいておりましたが、前職は外食準大手企業でリゾート事業責任者であると同時に飲食事業本部で販売促進責任者でもありました。コスト管理から人事管理、販促、クレーム対応に至るまで飲食業のあらゆる業務領域に従事しておりました。

高級店から大衆店までの和洋中華128業態の料理店（高級店、大衆店、和食居酒屋、うなぎや、寿司屋、イタリアン、麺飯店、ビストロ、高級旅館、リゾートホテルなど）を統括・管理する立場として販売促進のため、あるいは事業撤退の判断をするための店舗チェックを行っておりました。

東京都心や京都はもとより、北海道から九州までの地方都市に及ぶ360店舗中店舗チェックした店舗数は200店舗超を数えます。

東北の店舗16店舗が被災し、東日本の店舗の売上は激減しました。西日本の店舗へ赴き、「東日本は当面ダメだ。西日本の店舗で支えてほしい」と、げきを飛ばすために店舗を回りました。
そして、大震災の影響が少しずつ終息して来たとき、どんな業態の売上が先に戻り、どの業態が最後まで厳しかったか、あるいは撤退せざるをえなかったかを外食企業の中枢でつぶさに体験することになりました。

あの時の経験に基づき、新型コロナ・ショックの「今（with）」と「終息後（post）」を冷静に分析し、皆さまの事業は、今後、どのようにするべきなのか、現実的な観点から並走して考えるための相談窓口を開設いたします。

相談者様の現在の惨状をオンライン会議（ZOOMを使用）でお聞きし、将来予測をアドバイスさせていただきたいと思います。幸い私の人的ネットワークには公共政策から金融領域、危機管理領域の専門家もおります。私の周りの専門家とは随時、オンライン会議で意見交換を行っています。

相談者様の人生設計、再出発の話にまで及ぶことがあるかもしれません。限られた時間帯でしか、ご対応できないのはとても心苦しいのですが、少しでも皆さまの迷いや不安を払しょくする手助けができたらと考えております。

ちなみに、下記の内容が主なアドバイスになろうかと思います。