地方創生はどうなる！？国はもっと旅館に支援を
地方銀行の2019年3月期の決算では、全体の7割が減益となったそうです。金融庁は10年後には6割が赤字になると試算しているそうです。地銀は全国的に顧客を法人から個人にシフトしています。支店の統廃合もかなり行われています。でも、個人はセブン銀行や楽天銀行、イオン銀行でいいですもんね。どの道、厳しい。金融庁の試算は正しそうです。
一方で、大手旅行会社も苦戦しています。最大手のＪＴＢは2019年3月期決算で過去最大の純損失151億円超を計上してしまいました。国内宿泊予約サイトのじゃらん、楽天トラベル、一休ドットコムだけでなく、エクスペディアグループ、ＢＯＯＫＩＮＧグループという黒船までやってきて、加えてＬＩＮＥトラベル、ｄトラベル、Ｇｏｏｇｌｅなどまで、どんどん旅行事業に進出しているのですから無理もありません。
では、これから装置産業である観光旅館は、どこを頼ればよいのでしょうか！？もはや地方銀行にも頼れません。旅行会社だけを頼りにもできません。自立した営業態勢を再構築するしかありません。経営戦略を見直すほかありません。
私は地方創生の担い手は「和のエッセンスを伝承している日本旅館である」と言い続けています。そして、世界的な「日本趣味＝ジャポニスム」の傾向にあるとも思っています。日本の「文化体験としての日本旅館への宿泊」という商品力は必ず世界市場に刺さると確信しています。
だからこそ旅館は自立するためのWeb戦略を早急に強化するべきなんです。オウンドメディアマーケティングを追求するべきです。そして、旅館業務支援システムを見直し、CRM（顧客管理システム）をしっかりと装備するべきです。自分で顧客を管理して情報発信すべきなんです。
どうすればよいか。その方法なら、私がお教えできます。いつでもお声がけください。こんなこと、どこの業界紙誌も教えてはくれません。
インターネット社会において中抜き現象が顕著に現れているいま、2019年決算で厳しい数字を示した企業はポジションをなくしつつあります。トランプ大統領が来日した初日の夜、アメリカ大使館にてトランプ大統領を迎えた日本のビジネスリーダーの顔ぶれ。孫正義氏、豊田章男氏、三木谷浩史氏の順に握手を交わしている様子が映し出されたのを視て、時代変化を感じずにはいられませんでした。
このままでは、日本が国策として掲げる「地方創生」など絵空事になるのではないかと危惧せざるを得ません。
国はもっと「日本旅館」を支援してください。
令和の時代は「日本」を世界市場にアピールするときです。
2019年5月28日 宿のミカタプロジェクト代表 永本浩司